長野県議会 2022-10-06 令和 ４年 ９月定例会危機管理建設委員会−10月06日-01号
この中で県民生活の安全・安心の確保ということで３番目、（３）雨水貯留タンクの設置推進122万9,000円でございます。これ見ますと、県有施設に雨水の貯留タンクを前倒しで設置し、そしてまた、流域治水の取組を推進するとありますけれども、これについて少し内容の説明をお願いしたいと思います。
この中で県民生活の安全・安心の確保ということで３番目、（３）雨水貯留タンクの設置推進122万9,000円でございます。これ見ますと、県有施設に雨水の貯留タンクを前倒しで設置し、そしてまた、流域治水の取組を推進するとありますけれども、これについて少し内容の説明をお願いしたいと思います。
昨年度は、留める取組として、県有施設に89基の雨水貯留タンクを設置し、212か所の農業用ため池で空き容量を確保するなどの取組を行っております。 また、備える取組として、簡易型河川監視カメラを100基設置し、浸水想定区域図を113の河川で作成するなどの進捗を図ってまいりました。
それらの具体的対策として日田市では、ため池の事前放流、住宅等における雨水貯留タンクの設置補助、九重町でもため池の事前放流が掲げられ、本県においては、水田貯留機能向上に向けた普及啓発や治山事業、森林整備事業、水源林造成事業が掲げられています。
例を挙げますと、戸建分譲の開発に当たり、５００掛ける５００の雨水浸透ますを１か所設置するよう義務づけている自治体、戸建ての住宅が１００リットル以上の雨水貯留タンクを設置する際に、費用の２分の１、上限３万円を助成しているところ、小・中学校の校庭を貯留施設として維持管理しているところ、公園に雨水貯留機能を持たせる整備をしたところ、地下調整池を整備したところなどなどです。 そこで伺います。
１点目の流域治水キャンペーンの成果については、例えば、長野市の住宅用雨水貯留タンクの設置件数は、住民の皆様の御協力の下、令和元年以前と比較して、ここ２年とも1.6倍程度増加していると聞いておりますし、本年度、管理者の協力の下、212の農業用ため池で空き容量の確保を行っていただいております。また、新たに27市町村で住宅用雨水貯留タンクに対する助成制度の検討が始められております。
県としては、河川管理者として堤防の補強や護岸の整備、堆積土砂の掘削などのハード対策を実施することに加え、シンポジウムやテレビＣＭを活用した県民への啓発活動、市町村と連携して取り組む各家庭やため池での雨水貯留の促進、県有施設における雨水貯留タンクの設置や駐車場の緑地化などに取り組んでまいります。
さらに、流域治水の一環で進める公共施設や各住宅での雨水貯留タンクの設置や、ため池、水田を活用した雨水処理は、内水被害の防止、軽減にも有効でございまして、市町村をはじめとしたあらゆる関係者と協働した取組を推進してまいります。 最後に、諏訪湖における覆砂対策の効果に関するお尋ねでございます。
個人宅や企業において、雨水貯留タンクなどを設置する、これは既に久留米市が昨年度から取り組んでいる事業でもありますけれども、そのほかに駐車場や敷地に浸透ますを設置する、アスファルト、コンクリートを浸透性のものに張り替えるなど、比較的小規模で短期間に完成するものを一斉に設置するような事業を、久留米市、県、国とで展開するということです。
また、住民や事業者に対し、雨水貯留タンクの設置費用の助成を昨年度から行っております。県では、市町村と雨水対策の現状や課題について日頃から意見交換を行いますとともに、国の補助制度の周知や必要な助言を行っております。
建設部からは、河川管理者が行う治水対策に加え、雨水貯留タンクの設置など、あらゆる関係者が協働して流域全体で水害に強い地域をつくる流域治水の取組を進めていくとの答弁がありました。
それで、流域治水対策も、いよいよこれでまたいろいろなところに対策を打っていただくということですが、雨水の貯留タンクについて、資料12で昨日も御説明をいただきました。当面は県有施設に対してこれだけの貯留施設を設置するということでいいかという確認を、先にしたいと思います。 ◎小松誠司 河川課長 各戸貯留タンク、雨水の貯留タンクに関する御質問かと思います。
また、雨水の流出抑制対策につきましては、本年２月に策定した長野県流域治水推進計画に基づき、一般住宅への雨水貯留タンク普及を促すため、まずは県有施設439か所への設置を推進しているところでございまして、さらに、農政部との連携により、ため池等の活用について市町村や関係者の皆様に御理解いただくため研修会を開催したところでございます。
特に、流出抑制策に関しましては、本年２月に策定した長野県流域治水推進計画に基づき、新年度に、県有施設への雨水貯留タンクの設置や地下貯留・浸透施設の設計を行うほか、県民に流域治水の理解を広げるための啓発活動に取り組むこととしております。さらに逃げ遅れゼロの実現を目指し、危機管理部とも連携した取組を進めてまいります。 最後に、災害に強いまちづくりについてのお尋ねでございます。
新年度においては、堤防の補強や護岸の整備、河道内に堆積した土砂の掘削や支障木の除去といったハード対策、浸水想定区域図の作成や河川監視カメラ・危機管理型水位計の設置などのソフト対策を引き続き進めるとともに、県有施設における雨水貯留タンクや雨水貯留浸透施設の整備、ため池を活用した雨水貯留の促進などに取り組んでまいります。
二つ目の流域における対策は、河川区域外で行う流出抑制策で、グラウンド等を利用した雨水貯留施設の設置や各家庭への貯留タンクの設置、田んぼ、ため池等の雨水貯留機能の拡大でございます。三つ目のまちづくりソフト施策は、浸水想定区域図やハザードマップの作成、避難訓練の実施、また、水位計や河川監視カメラによるリアルタイムな洪水情報の発信、水害に強いまちづくりなどでございます。
こういったものが、一時的に貯留タンクに保留されるわけでございますが、それも限界がございますので、タンクがいっぱいになったときには、学校牛乳向けのものが一般向けに回るか、または、バターやチーズ等の加工原料向けに用途を変更するように、現在、調整が図られております。
また、ためる対策につきましても、学校グラウンドの一時貯留を行っているところがあったり、開発者に対して、開発行為により増加する雨水の流出を抑制するために、雨水を一時的に貯留する調整池の設置を求めたり、また一部自治体では、雨水貯留タンク設置への助成金により貯留対策を促していると聞いております。
丸亀市では、雨水の貯留タンクを推奨しているのですが、知られていませんでした。 また、大型商業施設出店計画について、隣接の住民の方から相談を受けているケースのことを思い出しました。商業施設地下に埋設する貯留タンクの規模、また、排水路の計画が十分なのか、心配になってきました。
○（発電工水課長） 今治地区工業用水道の水源であります玉川ダムでは、５月から７月の少雨の影響によるダム貯水率の減少を受け、第２次取水制限まで実施し、一部のユーザーにおいては操業への影響が出たと聞いておりますが、各ユーザーでは自己水源による補充、作業工程の見直し、貯留タンクの有効活用、工場排出水の再利用など臨時的な措置を行い、生産への影響を極力抑えるよう努めたと聞いております。